内定通知書・雇用条件通知書を受け取る

転職を考えている企業に応募し、書類選考や面接を通過すると、企業から「内定通知書」や「雇用条件通知書」が発行されます。
この書類には、入社日、配属先、配属部署や、給料、交通費、残業代など、あなたが入社後どのような条件で働き始めるかが記されていますので、必ずしっかりと読んで、希望通りの条件か確認しておきましょう。

日本では、給料は「内定通知書」や「雇用条件通知書」が発行された時点で決定されることがほとんどです。そのため給与の交渉は面接時に行い、その交渉内容と決定事項をメモするなどして控えておきましょう。

ただし、どうしても給与面で納得がいない場合は「内定通知書」や「雇用条件通知書」が発行された時点で交渉を行いましょう。
その際、前職での給与や他の内定企業から提示された金額など、具体的な説得材料があると交渉成功率が上がります。
しかし、前職での給与額を多く申告したり、「他社から内定があった」と嘘の報告をすると、日本では確実にばれてしまいますので、正確な内容で交渉しましょう。

内定の合意、就職の意思を伝える

雇用条件に問題がなければ、入社の意思を伝えます（これを内定受諾と言います）。場合によっては、専用の書面にサインをして送る必要がありますので確認しておきましょう。

また、内定をもらった時点で在留資格が「特定活動（就職活動）」や「留学」である場合は、資格変更の手続きを行う必要があります。

現在の勤め先に退社の意思を伝える

内定をもらっている時点で他の企業に勤めている場合は、その企業に退社の意思を伝えます。

まずは直属の上司に退社したいという思いを告げ、その後、退職届を提出します。上司と話す場合は、一対一で相談をするようにしましょう。他の同僚の前で退職の意思を伝えることは、同僚のモチベーションの低下などにつながる恐れがあるため避けましょう。

なお、退職の意思を伝える時は、上司にこれまでの仕事でお世話になったことへの感謝を伝え、その上であなたが新しい仕事に挑戦していくことの前向きな姿勢を話すようにしましょう。

退職が決まったら、退職時期や仕事の引き継ぎや有給休暇の消化を上司と相談して決めます。

あなたが重要なプロジェクトに参加していたり、社内であなたにしかできない仕事がある場合は、退職が引き留められる場合もあります。

こうした場合は会社の意思を尊重しつつ、転職先と相談して退職日を決めるようにしましょう。

退職は各方面で様々な調整が必要になりますので、できれば退職の意思を伝えるのは、退職希望日の1ヶ月前を目安にするといいでしょう。

退職のための準備と有休休暇の消化

退職日が決定したら、まずは業務の引継ぎを行いましょう。
仕事の資料などを整理し、あなたの後に引き継ぐ方がスムーズに仕事を始められるようにしておくことが大切です。仕事の方法は、引き継ぐ方に口頭で伝えるだけでなく、書面やマニュアルとして残しておくとさらに良いでしょう。

引継ぎが終わったら、有給休暇を消化します。有給休暇中も、あなたは会社に属していることになっていますので、取引先や会社からの連絡にはしっかりと応対できるようにしておきましょう。

最後の出勤日にすること

出勤する最終日になったら、会社から貸与されているPCや名刺、保険証などを全て返却します。返却すべきものは事前に上司に確認した上で用意しておきましょう。

また、退職前には上司や同僚、先輩や後輩に、これまでお世話になったことへの感謝の気持ちを忘れず伝えましょう。

入国管理局へ雇用主変更を提出

退職後や新しい会社に転職する場合は、必ず入国管理局に「雇用主変更届け」を提出しましょう。提出のタイミングは、基本的には退職後14日以内です。